日頃は当社に格別のご高配をいただきまして誠にありがとうございます。
テックビューロ株式会社（以下、TB社）による2017年10月2日付発表「COMSAにおけるCAMPFIRE社のICOの中止の経緯について」には、事実と異なる内容が多分に含まれておりますため、以下、全ての経緯をご報告させていただきます。

当社は、「COMSA」上でのICO（Token Sales）の実施を視野に入れ、ICOの枠組み等につきましてTB社と協議を行なったことはございますが、具体的な条件や内容に関して交渉を行ったことは一切無く、最終合意に至った事実も一切ございません。総論としての協議・検討は行ったものの、各論としての具体的な実施条件等については、現在も何ら結論は出ておりません。

TB社による「テックビューロが仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューション『COMSA』を発表」と題する2017年8月3日付発表にも「※検討中であり決定ではありません」と明記されておりますように、当社によるICOの実施は未確定であり、また、TB社の発表直後に、当社代表よりSNSにて「詳細はまた後日リリースさせていただきます」と明言しておりますとおり、その後の登壇・取材でも首尾一貫して「COMSA上におけるICOの実施について検討は行っているものの、最終的な合意には至っていない」と表明しております。

当社が運営する仮想通貨取引所「FIREX（ファイヤーエックス）」システムのOEM提供元（同システムの外部委託先）としてTB社を選定していることもあり、COMSA上でのICOの実施を前向きに検討していたことは事実でございます。
しかし、仮想通貨交換業登録の本申請を間近に控えた2017年9月15日に、一切の前置き無く「仮想通貨取引所システムのOEM提供を同月30日に終了させる」との通達をTB社から受け、同月14日にも「COMSA上でのICOの実施を前提とした業務提携を解消する」との一方的な通知を受け、当社はCOMSA上でのICOの実施を中止せざるを得ない状況となりました。

当社が運営するクラウドファンディングプラットフォーム「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」において、コインチェック株式会社様が提供する決済サービスを導入したとの2017年9月12日の発表を、TB社は関係解消の根拠として挙げており、「貴社から取引の断絶と受け止められる行為をされた」と主張しております。しかし、仮想通貨取引所システムのOEM提供をTB社から受けてはいるものの、仮想通貨関連の領域全般において、TB社と包括的に提携するとの契約を当社は結んでおりません。また、様々な分野への応用可能性を有する仮想通貨領域の全てを単一企業と提携しシステム提供を受けることは、およそ現実的ではないと考えております。

よって、仮想通貨関連領域全てをTB社と提携することを前提とし、当社が他社様のビットコイン決済APIを導入した一事をもって、仮想通貨取引所システムのOEM提供を強制終了させることを一方的に通達、その後も当社からの繰り返しの連絡にも一切返答がないといったTB社の姿勢は、誠実とは考えづらく容認しがたいものでございます。仮想通貨取引所システムのOEM提供が突如停止しますと、「FIREX」を利用されている方々の利益が害されることは明らかであり、当社からTB社に対して、「顧客資産の適切な保管と返還が行なえるよう、適切な対応を取るように」との申し入れを行ないました。しかし、本日に至るまで顧客資産の返還の措置が取られていないなど、TB社の対応はおよそ顧客保護に反するものであり、誠に遺憾です。

TB社から当社が上記の通告を受けた後、TB社において、「当社がCOMSA上でICOを実施しない」との発表がなされるものと想定しておりましたが、COMSAのトークンセールが予定されている2017年10月2日の一営業日前に至ってもなおTB社からの発表は無く、トークンセール開始前に告知することは、TB社ではなく当社が行うものであったとしても、投資家保護を図るためには必須であると考え、2017年9月29日に当社より発表を行なった次第でございます。

2017年10月2日
株式会社CAMPFIRE