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    CAMPFIRE、株式型クラウドファンディングサービスを展開するDANベンチャーキャピタルの株式取得(グループ会社化)に関するお知らせ

    株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区 / 代表取締役CEO:家入 一真 / 以下、当社)は、株式型クラウドファンディング「GoAngel(ゴーエンジェル)」を運営するDANベンチャーキャピタル株式会社(本社:東京都千代田区 / 代表:出縄 良人 / 以下、DAN社 )の株式を取得し、DAN社を当社グループ会社として迎えることをお知らせいたします。「GoAngel」の運営はCAMPFIREグループ内で継続いたします。

    これにより世界初(※自社調べ)1社完結で株式型・融資型・購入型・寄付型と4類型のクラウドファンディングサービスを提供することが可能となります。今後も全ての人々にとって金融サービスへのアクセスを容易にすることで、資金調達の機会提供を通じて、「金融包摂」の実現を目指してまいります。

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    DAN社の株式取得(グループ会社化)について

    当社は2011年の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE」開始から、2017年に寄付型を正式開始、2019年9月には法人・団体事業者を対象とした融資型となる「CAMPFIRE Owners」開始など、多様なクラウドファンディングサービスを展開してまいりました。

    DAN社運営の株式型クラウドファンディング「GoAngel」は、上場を前提とせずともエクイティファイナンスを実施できるサービスとして2017年9月より運営開始。エンジェル投資やベンチャーキャピタルなどの資金調達手法とは異なり、その企業や、行う事業、経営者に関心を持つ方に株主として出資いただくアプローチ「拡大縁故募集」を通じて「永続的なファンをつくる仕組み」として展開してまいりました。

    日本国内に存在していると言われる法人数は260万社超、会社を組織形態別にみると、株式会社が約213万社(全体の94.3%)といわれ、その内、上場会社の数は約3,600社と、全体の0.2%未満と、「公開会社」としてエクイティファイナンスを実施する機会を持つ企業は限定的です。あらゆる資金ニーズに対応すべく、多くの企業にエクイティファイナンスの機会を開放し、そのための資金調達手段の拡充をすべく、この度、DAN社の株式を取得し、CAMPFIREグループ会社として迎えることを決定いたしました。

    DAN社運営の株式型クラウドファンディング「GoAngel」は当社グループ内で運営を継続、これによって、株式型・融資型・購入型・寄付型の4類型のクラウドファンディングサービスを1社完結で提供する企業として世界初(※自社調べ)となります。

    株式型クラウドファンディング事業の展開について

    1. 既存事業とのシナジー

    2014年に中小やベンチャー企業の資金調達を支援する目的とした改正金融商品取引法が成立し、2015年に解禁され、比較的歴史が株式型クラウドファンディングの流通規模(※)は推計10.2億円(2018年時点)といわれ、融資型(約1,840億円)や購入型(約120億円 )と比較すると、その市場規模は発展途上です。そのため、当社運営の購入型・寄付型・融資型クラウドファンディングサービスの利用者のソーシング等を通じ、株式型クラウドファンディング自体の利用者拡大を図ります。

    ※ 矢野経済研究所:2017年度国内クラウドファンディング市場調査

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    2. 運営体制

    DAN社創業代表者である出縄 良人氏は、公認会計士また非上場企業向け市場グリーンシートの株式公開主幹事で9割を超えるシェアを獲得したこれまでの知見を活かし、CAMPFIREグループ内にて株式型クラウドファンディング事業の推進に従事いたします。

    3. 目指す世界観

    今は実績が十分では無い若年層のスタートアップ、地域に愛される飲食店、高い技術力を持つ工場、代々受け継がれる伝統工芸の発展や事業承継・・・といった既存金融機関で資金調達が限られてしまいがちな企業が、その数は決して多くなくとも、既に存在する知人やファンが「株主」に変わり、継続的に経営を応援してくれて共に成長する、そんな資金調達ができる世界観を目指してまいります。

    CAMPFIREグループ参加にあたって ─ DANベンチャーキャピタル株式会社 出縄 良人より

    1996年9月。当時コンサルティング会社の㈱ディー·ブレインを経営していた私は、インターネット上にユニークなサイトをオープンしました。「インターネットベンチャー投資マート」。ネット上に中小企業の事業計画や財務情報、経営者情報等を開示して、株式を募集するWEBサイトです。財務情報には仲間の公認会計士が監査をつけて客観性を高め、上場をしなくても投資家から公募増資により資金調達ができる仕組みでした。やがてグリーンシート制度に発展するこの仕組みは、まさに今でいう「株式型クラウドファンディング」そのものでした。時はまだインターネット黎明期。この「インターネットベンチャー投資マート」は日経新聞を皮切りに新聞雑誌がこぞって紹介し、瞬く間に話題となりました。それは30年ぶりの新設証券会社となったディー·ブレイン証券の設立につながりました。

    グリーンシートは上場会社に準じた情報開示を発行会社に義務付けることにより、非上場の中小企業の株式の取扱いを証券会社に認める日本証券業協会の制度でした。非上場の中小企業のための証券市場の性格を持ち、中小企業は登録時に株式を募集して資金調達をすることができます。私が代表を務めていた1999年~2010年までの間、ディー·ブレイン証券のグリーンシート市場における募集取扱主幹事シェアは9割。主幹事実績は141社に及び、総額110億円の公募増資を取り扱いました。141社のうち19社がその後、証券取引所に上場しています。

    私が目指してきた世界は、3,600社の上場会社に限られてきた資本調達のインフラを、200万社の中小企業に解放することにありました。それは成長志向の中小企業の資金調達に資するとともに、資本増強によりリスク負担力を高める。前向きな投資によるチャレンジを促進し、多くの企業の成長が日本経済の新たな発展成長を支えると確信していたからです。

    しかしその志はリーマンショック後の環境変化で閉ざされます。当時、新興市場の上場引受主幹事業務に進出したディー·ブレイン証券。2007年に年間181社あった新規上場企業数が2009年には19社に激減する中、私の強気の経営が裏目となり、業績は急降下。私は2010年10月に責任をとって代表を辞任しました。

    もうこの仕事は諦めて公認会計士の仕事に徹しようとも思ったのですが、転機となったのが2014年の金融商品取引法の改正です。私の退任後、新規銘柄の登録がほぼゼロとなったグリーンシートは制度廃止が決まり、これに代わる制度として「株式投資型クラウドファンディング制度」が創設されたのです。そこで思い再びと2015年にDANベンチャーキャピタルを設立。2017年には株式投資型クラウドファンディングの専業ライセンスである第一種少額電子募集取扱業者として登録。専用サイトGoAngel(ゴ―エンジェル)の運営を開始しました。 

    グリーンシートとGoAngel。中小企業に資本調達のインフラを広げるそのコンセプトは全く変わるところがありません。そしてその共通の特徴は「拡大縁故募集」にあります。

    上場株式に投資をする投資家の多くの投資目的は、配当やキャピタルゲインといった金銭的リターン。証券会社はこれら投資家の顧客の金銭的リターンのニーズを満たすために、金融商品として上場株式を提供してきました。しかし、上場企業と比較して一般に財務内容が見劣りし、流動性も低いのが中小企業の株式。金融商品としての魅力は決して高くありません。すでに上場銘柄だけで3,600もの選択肢があるのですから、その先にある中小企業の株式は一般の投資家の選択肢に入ってこないと考えるのが常識的でしょう。将来の上場によるキャピタルゲインを狙える株式もありますが、不確実な上場をうたって一般投資家に投資勧誘する行為は専門証券会社として許されるべきものではありません。

    そこで、私がグリーンシートやGoAngelで推進してきたのが、株式に関心を持つ投資家ではなく、その企業や、行う事業、経営者に関心を持つ方に株主として出資いただくアプローチ、「拡大縁故募集」です。これまでご縁をいただいた友人知人、お取引先、地域でお世話になっている方などに株主となっていただき、事業を応援していただく。米国ではFamily & Friends Financeと呼ばれ、その市場規模は年間600億ドル(約6兆5千億円)にもなります。

    私の生まれ故郷の静岡県牧之原市。最寄り駅の東海道線金谷駅は、大井川鉄道の出発点の駅としても知られています。今ではSLが走り、リアルな機関車トーマスが世界で唯一走っている鉄道として鉄道ファンには有名な大井川鉄道。設立時には大井川上流の山の木を伐りだして運ぶための鉄道として開業しました。そのために地域の有力者が皆で出資をして会社を設立。その資金で鉄道を敷いて列車を買い、経営者を雇って、事業が始まったのです。この時に株主が出資をした目的は、株を売って儲けることでも、配当でもありません。まさに地域に、社会に必要な事業だから。自らの事業として株主になり出資をしたのです。

    これが株式会社の株式の原点。金融商品の株式となる前の、この本来の目的の株式投資であれば、もっと多くの中小企業に出資が広がるに違いありません。そもそも株式会社の性格は株主みなの共同事業。定款に記載されている会社の目的が株主の投資の目的です。定款には、先の鉄道事業も含めて製品の製造や販売、サービスの提供など「誰のどんなニーズに応える事業か」、すなわち「何をもって社会に役立つか」が記載されています。「お金儲け」とは書いてないのです。お金儲けは目的ではなく、事業を継続して発展させるために必要な手段。そして事業が発展した結果でもあります。株主への配当や企業価値の上昇も事業発展の結果です。株主の投資目的は本来、配当やキャピタルゲインではなく、社会に役立つ事業を共同で成し遂げることにあります。

    株式会社は、会社法で株主の権利と経営者の責任が明確に規定されている素晴らしい仕組みです。とはいえ中小企業の多くは創業者が株主であり経営者。創業者と理念を共にする株主がみなの共同事業として出資をして、その経営を経営者に託する仕組みとして機能することが重要です。会社法には株主が経営をチェックするためのガバナンスの仕組みが規定されています。ガバナンスの目的も株主の金銭的利益の最大化にあるのではなく、本来は、経営者が定款の目的を着実に達成するよう誠実に経営をおこなっているかどうかのチェックにあります。その意味で、私は「株式会社」という組織体こそ、事業目的に共感し参加する株主に支えられることによって、社会性の高い事業を推進するのに最適な組織体ではないかと思っています。社会の公器たる株式会社は「公開会社」と呼ばれます。中小企業の多くが上場しなくても「公開会社」となれるのが「株式投資型クラウドファンディング」制度であると言えましょう。

    今回、CAMPFIREグループに参画することを決意した最大のポイントは、「資金調達の民主化」を掲げるCAMPFIREの理念にあります。私が20年に渡り理念に掲げてきた「中小企業のための資本調達のインフラづくり」。そのインフラは中小企業の事業に共感する多くの株主に応援いただく「資本市場の民主化」とも言えます。株式会社の仕組みは株主により統治される民主主義の仕組みそのものです。上場会社だけに限られてきた資本市場の裾野を大きく広げ、皆が挑戦できる社会をCAMPFIREとともに築き上げていく所存です。

    さらにそこには、CAMPFIREで資金を応援いただいた支援者(パトロン)が株主として出資もいただけるシナジーや、逆にGoAngelで株主となった応援団が支援者(パトロン)としてCAMPFIREのプロジェクトで資金を応援する相互メリットも重要です。先月より始まった融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」との連携では、中小企業にエクイティとデットをバランスよく供給するニーズに応えることができるはずです。CAMPFIREグループとして、社会に役立つ価値ある事業に対して、クラウドファンディングを中心に金融インフラををワンストップで提供できるよう邁進して参ります。

    出縄 良人(でなわ よしと)プロフィール

    1983年に慶應義塾大学経済学部を卒業後、太田昭和監査法人(現:新日本有限責任監査法人に入社)。公認会計士として主に株式上場コンサルティング業務に従事。1993年にディー・ブレインを設立し、中小企業向けコンサルティング事業を開始後、1997年には株式公開専業証券会社ディー・ブレイン証券株式会社を創業。 日本証券業協会の非上場企業向け市場グリーンシートの株式公開主幹事で9割を超えるシェア。2010年までに141社に対して112億円のエクイティファイナンスを支援。上場引受主幹事業務にも進出し14社を上場。札幌証券取引所アンビシャス及び福岡証券取引所Q-Boardの主幹事シェアは6割。

    2010年にディー・ブレイン証券の代表取締役を退任。出縄&カンパニーを設立。2015年にDANベンチャーキャピタルを設立。同社は2017年7月に第一種少額電子募集取扱業者として登録。CVCファンドと株式投資型クラウドファンディングを中心とする新たなエクイティファイナンスのインフラ作りに再挑戦している。

    株式型クラウドファンディングとは

    株式型クラウドファンディングとは、個人の起案者ではなく企業がおこなう資金調達の一つで、個人投資家へ未公開株を提供する代わりに資金を募る仕組みのクラウドファンディングです。投資型・株式投資型とも言われ、投資家は出資先企業の詳細な情報を参考に投資を行い、非上場企業の未公開株を取得できることが特徴です。

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    2015年より、株式投資を扱う第一種金融商品取扱業に、少額の特例ができたことで、日本にも2017年頃からサービスが出てきています。ただし、借り手企業側は年間1億円未満、投資家は1社につき50万円までと投資金額に制限があります。株式型クラウドファンディング事業者には、第一種少額電子募集取扱業の資格が必要です。

    引用元:https://camp-fire.jp/crowdfunding

    株式型クラウドファンディング「GoAngel」について

    DAN社運営の「GoAngel」は、ベンチャー企業・中小企業との”ご縁”をつなぎ、株主となって応援するための「株式型クラウドファンディング」サービスです。株式型クラウドファンディングは、日本では2015年に改正施行された金融商品取引法で制度化され、DAN社ではその専業ライセンス「第一種少額電子募集取扱業者」の登録を2017年7月に完了、同年9月に「GoAngel」の運営を開始しました。 2019年9月末までに12社が株式を募集、うち8社が目標募集額を達成し、これまでに合わせて1億2千万円の資金調達を行いました。

    株式型クラウドファンディング「GoAngel(ゴーエンジェル)」:https://go-angel.com/

    DANベンチャーキャピタル株式会社について

    名称:DANベンチャーキャピタル株式会社(第一種少額電子募集取扱業者 関東財務局長(金商)第3000号)
    代表者:出縄 良人
    所在地:東京都千代田区内幸町1-1-1 帝国ホテルタワー15階
    資本金:1億1,850万円
    事業内容:第一種少額電子募集取扱業、有価証券等管理業務、適格機関投資家等特例業務、コンサルティング事業、教育研修事業
    DANベンチャーキャピタル株式会社:https://www.danvc.com/

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    株式会社CAMPFIRE広報担当
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