株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区 / 代表取締役：家入 一真 / 以下、CAMPFIRE）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主に対し、「在籍型出向」の受け入れを通じた支援を2022年5月より開始いたしました。

長引くコロナ禍の影響で、雇用の縮小を検討せざるを得ない企業も増加傾向にあります。しかし、人員削減はコロナ収束後には人員不足となり、再建の進捗を阻む要因となります。

「在籍型出向」の受け入れは、厚生労働省による産業雇用安定助成金(※)を利用し、コロナ禍の影響を受けた事業主が雇用を維持し、また社員が出向先で新たな成長機会を得ることを目的として実施するものです。CAMPFIREでは、日本経済復興の一助となり、コロナ禍の影響を受ける事業社と手を取り合ってこの困難な状況を乗り越えるべく、在籍型出向の導入を決定しました。

今後もCAMPFIREは、「一人でも多く一円でも多く、想いとお金がめぐる世界をつくる。」をミッションに、様々なセクターの方々と手を取り合い、情勢に応じた最大限の社会への貢献ができるよう努めてまいります。

※産業雇用安定助成金：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

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