株式会社CAMPFIRE（ 本社：東京都渋谷区 / 代表取締役：家入一真 / 以下、「CAMPFIRE」 ）は、クリエイターをはじめとする個人や個人事業主の方を対象に、クラウドファンディングページ上の特定商取引法に基づく表記について、2022年7月4日以降に作成されたプロジェクトは、個人の住所及び電話番号の非公開設定ができる機能を実装しました。 本機能は、2021年10月に消費者庁が、一定の条件を満たせば、個人事業者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用が可能であることを明らかにしたことに基づくものです。 ト

これにより、個人や個人事業主のプロジェクトオーナー様が「CAMPFIRE」にてクラウドファンディングを実施する際、ページ上に個人情報である住所や電話番号を公開することなく、安心して活動に取り組むことができます。

※法人格のプロジェクトオーナー様は対象外となります。

特定商取引法は、消費者保護を目的に定められた法律で、トラブル時の対応に備えて事業者の氏名のほか住所や電話番号の開示が必要とされています。しかしながら、活動実態がインターネットにおけるプラットフォーム上にある個人や個人事業者にとって、住所及び電話番号をインターネット上で開示することはプライバシーの観点などから高い心理的ハードルになっていました。

そうした状況下において、消費者庁より一定の条件のもと、個人事業者は「特定商取引法に基づく表記」においてプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用が可能であるとの見解が示されました（※1）。

これを受けて、CAMPFIREでは、プロジェクトオーナー様が個人の住所・電話番号を非公開にし、代わりにCAMPFIREの情報を設定できるようにページ上の仕様を変更することで、より安心してプロジェクトを申請・公開することを可能にしました。 なお、非公開の設定の対象は個人や個人事業主となり、法人は対象に含まれません。

今後もCAMPFIREは、クラウドファンディングを実施する際のあらゆるハードルを無くし、「一人でも多く一円でも多く、想いとお金がめぐる世界」を実現すべく、様々な施策を検討、実施してまいります。

※1消費者庁「特定商取引ガイド　通信販売広告Q&A」Q18
https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/advertising.html

一定条件の概要

① 商取引の活動が当該プラットフォーマーが主宰するプラットフォーム上で行われること

② 個人事業者とプラットフォーマーとの間で「プラットフォーマーが個人事業者のプラットフォーム上の商取引における連絡先」の機能を果たすことについて、合意していること

③ プラットフォーマーが個人事業者の現住所及び本人名義の電話番号を把握しており、確実に連絡が取れる状態となっていること

注意事項

個人の住所及び電話番号について非公開設定を選択する場合であっても、CAMPFIREに対してこれらを含む、確実に連絡がとれる連絡先の登録が必要です。プロジェクトオーナー様がCAMPFIREからの事実確認に応じない状況が発生した場合等には利用規約に基づき支援者に対して当社の把握する連絡先情報を開示する場合があります。

本件に関する報道関係者からのお問合せ先

株式会社CAMPFIRE広報担当
https://campfire.co.jp/contact/