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2022年08月26日 プレスリリース

日本経済新聞電子版 8月25日付報道について

昨日、2022年8月25日午後7時53分、日本経済新聞電子版に「クラファン仲介のキャンプファイヤー、金融事業を売却」との記事が掲載されましたが、売却価格及び売却経緯とも事実に反する内容であり、日本経済新聞社に対しては、本記事への抗議と訂正の要求をしております。

【売却価格について】
当社は株式会社SOCIAL COMMON CAPITAL(以下、SCC社)に対して、当社子会社である株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL(以下、CSC社)及び株式会社CAMPFIRE SOCIAL BANK(以下、CSB社)の全株式の譲渡契約を締結いたしましたが、同記事記載の株式売却価格は事実ではありません。当該金額は、SCC社が公表している融資型クラウドファンディング事業のための資金調達額と一致しますが、当社子会社株式の売却価格とは異なります。

【売却経緯について】
今回の株式譲渡は、融資型クラウドファンディング事業「CAMPFIRE Owners」の将来的成長、および発展にとってSCC社のもとで事業存続を図ることが最善であると判断したことによるものであり、該当記事に記載されているような資金繰り上の理由はございません。

以上